法律改定でChristchurchの外国人はワークビザ取得が困難に

先日、CHC現地企業は人手不足→ビザ規制緩和を懇願という記事で、Christchurchの企業は外国人を率先して取りたいという話を紹介しました。

ことの発端はChristchurchの慢性的な人手不足と、それとはまったく真逆の慢性的な失業率の多さです。

以前の話を少し振り返りつつ、今回政府が取った法律の改定について紹介したいと思います。

慢性的な人手不足と慢性的な失業率の高さ

以前、紹介した記事は工事現場などを取り仕切る企業などは慢性的な人手不足になっていると報じていました。
例えば工事現場で交通整備をする人などと言った専門的な技術は要らないけど、でも確実に人手が必要になる仕事です。結局人手を確保できないので、ニュージーランドに来たいと言っている外国人を雇うために法律を緩和してくれないかと懇願したわけです。

ところがChristchurchを含むCanterbury地方では地震の後、慢性的な失業率の高さも問題になっています。
「人手不足なのに、失業率が高い」というおかしな状況は、失業保険があれば仕事をしなくても生活ができてしまい、その緩い環境に慣れた人が仕事のえり好みをしているからだと言われています。

確かに失業率が高いのに、もっと外国人を入れたら、もっと失業率が高まるのでは!?という懸念されるのはわかる気がします。

ニュージーランド人を優先的に取る制度を導入

この問題を受けてかどうかわかりませんが、1週間くらい前からCanterbury地方のビザのシステムが変わるという話はあり、遂に移民局が昨日から新しい制度を導入しました。

これは簡単に言ってしまうと「ニュージーランド人優先、外国人はそのあと」というシステムです。

Canterbury Skills & Employment Hub | Opportunity Canterbury

今まで企業はワークビザを取得させたいスタッフがいた場合、なぜ外国人であるそのスタッフを必要としているのか証拠を揃えて、移民局にビザの申請をしていました。その必要な書類の中にはそのスタッフの経歴や求人などを載せても見つからなかった証拠などを添えて出します。

ところが今度からSkills Hubという機関が新たに作られました。
この機関は簡単に言えば、職安みたいなものです。もともとニュージーランドには職安としてwork and incomeがあるんですけど、このSkills HubはCanterburyに特化したニュージーランド人を優先的に雇用するための機関です。

昨日1月28日からこの機関は動き始めていて、企業はまずSkills Hubに「こういう仕事をしてくれる人を探しているんだけど」と打診しなければいけません。
そして仕事を探しているニュージーランド人の中から,その求人に適合された人が探し出され、Skills Hubで見つからなかった場合に、初めて企業は移民局にビザの申請をできることになります。

つまりSkills Hubが次々と「この人はどう?」と候補を挙げてくる間は、ビザの申請すらできないわけです。

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より明確にする必要が出てくる

ワークビザを取得するにはもともと「なぜニュージーランド人を雇わず、外国人を雇わなければいけないか」を明確にしなければいけません。
そうでないとニュージーランド人の失業率ばかりが増えてしまいますからね。

それは今後も一緒でしょうけど、より明確な存在意義みたいなものが求められるように思えます。

日本人の場合、なんで日本人じゃないとダメなのか。
日本語を喋れる必要があるのか、日本の文化(料理とか)とか技術を持っている必要があるのか、そしてなぜニュージーランド人ではダメなのかも明確にする必要が出てきます。

もちろん今はニュージーランド全体ではなくCanterbury地方のみで導入されている制度です。
でも、これが思いのほか良い成果を出して国にプラスに働いてしまうと、全国的にこの制度が導入されてしまうのではないでしょうか。

「ワークビザ取得」→「永住権」と繋げようとしている人に取っては状況が厳しくなりますね。

詳しくは
Canterbury rebuildをどうぞ。

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