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ニュージーランド政府は2021年3月からニュージーランドとクック諸島の間で隔離なしの行き来を再開すると発表しました。
これまでニュージーランドは海外から戻ってくるニュージーランド人や永住権を取得している人たちに対して2週間の隔離を義務付けてきました。
今回明らかになった緩和はコロナ禍において初めての試みとなります。
双方向で隔離がないのは初めての試み
ニュージーランドに限らず多くの国で海外から入国した人に対して、2週間の隔離が義務付けています。
これまでオーストラリアが一部の地域でニュージーランドからの入国者に対しては隔離を免除する処置を取るなどしてきました。
ところがニュージーランドは一貫として、どの国からの入国者も2週間の隔離を義務付けてきました。
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それが今回クック諸島へ入国する時と、クック諸島からの入国に対してのみ隔離を免除するとニュージーランド政府は本日2020年12月12日明らかにしました。
ちなみにクック諸島はニュージーランドの北東にある島国です。
人口約1万人で、「国」としては独立した政府を持つものの外交や国防はニュージーランドに最終的な責任を有し、さらにクック諸島の人たちはニュージーランド人の国籍も持つ、通貨はニュージーランドドルが使われるなど、完全な独立した国家ではありません。
そのためクック諸島は国として認めていない国もあります。
ちなみに双方向での隔離なしでの移動再開は2021年3月末を目処に準備を進めているそうです。
また双方向で行き来を可能にする前に第1段階としてクック諸島からニュージーランドへの入国で一部の人たちに対して隔離を免除します。
クック諸島に観光客を。ニュージーランドに労働力を
クック諸島は新型コロナウイルスが蔓延したことで、観光客が来なくなり経済的に大きなダメージを受けています。
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今回双方向で免除が解除になったことで、ニュージーランドからクック諸島へ旅行に行く人たちが増えるのは間違いありません。
以前と同じとはいきませんが、それでも多少でも観光客が訪れることは地元の産業を盛り返すきっかけになります。
またニュージーランドはこれまで外国人の労働者に頼っていた酪農の産業で深刻な人手不足です。もし隔離を免除することでクック諸島から人が少しでも来てくれれば、人手不足が緩和されるかもしれません。
クック諸島の人たちはコロナ禍の状況で収入を得る手段が少なくなっていたはずなので、出稼ぎのためにニュージーランドに来る可能性は十分にあります。
しかもニュージーランド国籍があるので、雇う側もビザのサポートをする必要がありません。
あとはこの緩和で感染拡大が進まないことを祈るばかりです。
情報元：New Zealand Herald | Radio New Zealand
