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昨日、ニュージーランドの総選挙が行われました。
結果はタイトルの通りなのですが、ジャシンダ・アーダーン首相が率いるLabour Party(労働党)が議席の過半数以上を獲得し圧勝で終わりました。
この記事では今回の選挙結果を少し紹介したいと思います。
蓋を開ければLabour Partyの圧勝だった
今回の選挙。これまでのニュースの報道を見ていると、ジャシンダ・アーダーン首相が党首を務めるLabour Party(労働党)が優勢であることは明らかでした。
実際、蓋を開けてみるとLabour Party(労働党)は半数を上回る64議席を獲得し圧勝しました。
ちなみにニュージーランドは任期3年の1院制で議席数は120あります。
前回2017年の選挙ではLabour Partyは単独で過半数を取ることができませんでした。そのため選挙が終わった後も、Labour Partyが政権を取るのか、それともNational Partyが政権を取るのか分からず、他の政党がどう動くのか?がニュースで連日報道されていました。
その結果、Labour PartyはNew Zealand FirstとGreen Partyと手を組み過半数を獲得、3党2党連立与党となりました。
※修正:3党連立ではなく2党連立でした。
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そのため今回の選挙で、Labour Partyが単独で過半数を上回る64議席を獲得したことが大きく報じられました。
ちなみに、2017年の総選挙前まで与党だった国民党(National Party)の得票率は35議席に止まり、前回Labour Partyが与党になるための大きな立役者で9議席獲得していたNew Zealand Firstは1議席も取ることができませんでした。
前回と今回の議席数を表にしてみたので参考までに。
2017年 | 2020年 | |
Labour | 46 | 64 |
National | 56 | 35 |
New Zealand First | 9 | 0 |
Green | 8 | 10 |
Act | 1 | 10 |
Maori | 0 | 1 |
地域別の支持する政党もLabour Partyが圧勝
ニュージーランドの選挙では投票者は地域ごとに「誰に投票するか」と「どの政党に投票するか」を決めることができます。
そのため「誰に」はNational Partyの議員でも、支持する政党はLabour Partyに投票することもできます。
そこで地域ごとにどの政党が支持されたのか?を見てみたところ、72の地域でLabour Partyが勝てなかったのは4つの地域だけで残り68の地域でLabour Partyが支持されていました。
ちなみにLabour Partyが勝てなかった地域はEpsom、Tamaki(約500票差)、Waikato(38票差)、Taranaki-King Country(約350票差)で、全てNational Partyが最も支持されています。
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世界で最もLGBTの人たちが議席を獲得!?
New Zealand Heraldによると、今回の選挙で議席を獲得した人のうちLGBTであると公表している人が12人いるそうです。
120議席のうち12人、つまり10%がLGBTの人たちで占めたということです。
これまでイギリスが7%で世界一と言われてきたのが、今回の総選挙によってニュージーランドが世界で最もLGBTの人たちが多いことになりました。
ちなみにNew Zealand Heraldの記事ではLGBTの人たちが最も多い国会(議会)を「The gayest Parliament in the world」と表現していて、ちょっと興味深かったです。
同時に行われた国民投票はどうなった?
今回、総選挙と同時に大麻の合法化と安楽死を容認するかどうかを決める国民投票も行われていました。
この結果は今回は発表されず、10月30日(金)に発表されます。
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これから3年間がどうなるか。楽しみです。
今回、Labour Partyが再び政権を取ることが、今後のニュージーランドにどんな影響を与えるのか、正直なところ僕にはわかりません。
ただこれまで外国人に対して厳しい対応、厳しい姿勢をとってきたNew Zealand Firstの党首であり、副首相を務めてきたWinston Petersがいなくなったことは移民の受け入れ態勢に影響を及ぼすかもしれません。
また、今の状態で最も今後のニュージーランドを左右するのか決める要素は「コロナ」にまつわる対策ですね。このコロナ禍の状態で半年以上鎖国状態のニュージーランドが今後経済的にどうする、どうなるのでしょう。
ニュージーランド政府はかなり財政的に逼迫しているので、その辺を今後どう舵切っていくのか、気になるところです。
感染予防ばかり注力しすぎても経済を回せないかもしれないし、経済を回すためには感染予防を緩めないといけないかもしれません。