スポンサーリンク
この記事ではニュージーランドの新型コロナウイルスの警戒レベル「3」が人々の生活にどんな影響を当たるのか、日々の生活でどんなことができて、どんなことを行ってはいけないのか、そんな情報をまとめました。
ニュージーランドの警戒レベルが3になると、生活はどう変わるか
この記事ではニュージーランド政府が運営する「Unite Against Covid-19」や以前、ニュージーランドの新聞社が報じていた「警戒レベル3でできること・できないこと」などをまとめた情報を提供しています。
2020年8月12日からオークランドの警戒レベルが３になりましたが、中には一時的な特例で制限が違うこともありますので、その点ご了承ください。
具合が悪い時はどうすればいいか
まず新型コロナウイルスの特徴的な症状が出ている/出ていないにかかわらず具合が悪い時にどうすればいいか？についてです。
- 具合が悪い時は学校や職場に行かない。自宅にいること
- いきなり病院には行かないで、かかりつけの医者（GP）か、ヘルスラインに電話をして相談する
- 「自宅待機・隔離」と言われたらすぐに行動する
個人の行動範囲について
警戒レベル3の状態は基本的に自宅にいなければいけません。
基本的に交流を持てるのは同居している家族やフラットメイト、もしくは近しい家族、介護や助けが必要な人たちをサポートする人たちのみです。
スポンサーリンク
それ以外の人を家に招き入れたり、直接会って交流することはできません。
他人との距離について
自宅以外では基本的に他人との距離は2メートルとりましょう。
ビジネスや仕事について
警戒レベル3の状態では以下のような制限があります。
- 仕事は自宅で行うこと（在宅ワーク）が推奨 ※例外あり
- スーパーマーケットやデイリー、ガソリンスタンドは入場制限などはありつつも営業できる
- 緊急やEssential Serviceをのぞいて、顧客と直接接点を持つサービスを提供してはならない
- 飲食店は店内での提供はできないが、持ち帰り（Takeaways）やデリバリーは可能
- 職場では安全性を確保すること。
- スタッフ同士の距離を「1メートル」以上保つ
- 誰と一緒に働いていたか記録する
- 他の部署や他のグループの人との交流は避ける
- 机などの表面を除菌し、衛生状態を常に高く維持すること
- 美容院やマッサージなど顧客と直接触れ合う業種は営業できない
- 大工や配管工など家の修理をする業種の営業はできるが、住人と「2メートル」の距離を保つこと
- 不動産も営業できる。また必要であれば顧客の家に入ることもできるが、オープンハウスを開いたり顧客を事務所に招き入れることはできない。
各種施設について
図書館や博物館、映画館、フードコート、ジム、プール、公園、マーケットは引き続き開けることができません。
移動・旅行について
同じ地域の中であれば移動はできます。ただし引き続き「必要最低限の行動に抑える」ことが推奨される。
他の地域、例えばオークランドからハミルトンへの移動は交通手段を問わず制限されます。
公共交通機関を使って職場や学校へ行くことができるようになる。ただし引き続き他人との距離を「2メートル」取らなければいけないため、たくさんの人を乗せることができません。
スポンサーリンク
アクティビティーについて
ただし同じ地域であれば海に行って泳いだりサーフィンをしたり魚釣りをしたり、日帰りのハイキングをすることはできます。
ただし同居中の家族やフラットメイト以外の人と行うアクティビティー、他人の器具を共有することができなかったり、最悪レスキューを呼ぶ必要があることも禁止されています。
例えばボートは転覆や沖に流されてしまう可能性があるので禁止です。
他にも自宅以外の別荘に泊まることも禁止されています。
学校について
幼稚園やYear 10（15歳）まで学校は基本的に開いていますが、人数などに制限があります。
例えば親が仕事に行かなければいけない場合や、リモート学習学習が出来ない環境にいる場合に限離ます。自宅でリモート学習ができる子供はリモート学習が推奨されます。
ただし2020年8月12日から施行されているオークランドの警戒レベル3では学校は閉鎖となっています。
スポンサーリンク
大学など15歳以降の人が行く学校は自宅でのリモート学習です。
Play CentreやPlay Groupは閉鎖
人々の集会・集まりについて
レベル3は基本的に人々が集まって何かをすることは禁止されています。
ただし結婚式やお葬式に限り、10人まで許可されていますが、それらの式の際は食事の提供やパーティーなどを行うことはできません。儀式のみとなります。
病院・医療について
基本的に電話やテレビ電話を使って行われる。
他にも情報があれば加筆していきます
警戒レベルに関してニュージーランド政府は常に微調整を行いながら運営を行っています。
そのため新たな項目が追加されたりすることもあるかもしれません。そういった際は随時追加していきます。
スポンサーリンク
また冒頭でも触れましたが、特例などもありますので、該当地域の最新情報もチェックするようにしましょう。
