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ニュージーランドの銀行BNZ。来年から有給が2週増えて年間6週間取得可能に

日本のマイクロソフトが週休3日制を試験的に導入し、生産性が上がったと発表するなど、日本でも最近「働き方」について「働き方改革」と称して再検討され始めていますね。

ニュージーランドにある銀行BNZ(Bank of New Zealand)が、そんな働き方改革として、来年1月から1年間に取得できる有給の日数を6週間にすると発表しました。

6週間ってすごくないですか?1ヶ月半も休むことができるということです。

今回はそんなBNZが進めている働き方改革を紹介します。

有給休暇が6週間に。BNZが推し進める働き方改革

ニュージーランドの新聞社各紙が報じた情報によると、ニュージーラドの銀行BNZ(Bank of New Zealand)は来年1月から年間で取得できる有給休暇を1年にすると発表しました。

対象はBNZで働く一部のスタッフというわけではなく、全スタッフ5000人が対象になるとのことです。

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ちなみにニュージーランドでは最低年間に4週間の有給休暇を取る権利があり、BNZはそれを2週間増やしたことになります。

日本だと有給と言えば絵に描いた餅で実際には取れないことが多かったりしますが、ニュージーランドではほとんどの人がその有給を消化しています。というのも有給を取らせないと最終的に会社が罰せられてしまうからです。

BNZによると「今回の試みによってスタッフの生活を豊かにすることができれば」とのことです。

職種に問わず、人は仕事以外のことに興味を持ち、追求する時間とライフスタイルのバランスが必要であり、BNZは6週間の有休を与えることでスタッフは休みに何をするか計画し、楽しむ時間を得ることができるとしています。

さらにBNZは働く場所や働き方の自由度を上げたり、産休取得を推奨していくとのこと。

この試みは今現在働いているスタッフ以外にも、今後BNZという職場が魅力的だと思い、働きたいと思う人が増えるのは間違いありません。

それによってより優秀なスタッフを集めることも可能になるわけです。

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ちなみにstuff.co.nzが今回のニュース記事のなかで行っているアンケートによると年間で4週間の有給休暇を取っている人は全体の65%いたそうです。

それ以外の割合をまとめると以下のようになっていました。

  • とっていない(自営業など) … 12%
  • 4週間 … 65%
  • 5週間 … 17%
  • 6週間 … 4%
  • それ以上 … 2%

こうしてみると全体の23%の人が5週間かそれ以上の有休を取っているということです。驚きですね。

6週間の有給休暇でどのくらい休めるのか

6週間の有給休暇を取れるというのが、どういう状態なのか少し考えてみたいと思います。

ニュージーランドでは基本的に週休2日です。
そして祝日は国民の祝日が10日。さらに地域ごとに1日の合計で11日間です。

つまり1年は52週なので土日が104日あります。さらに祝日11日を足して115日ですね。そこへ6週間の休みを足してみましょう。

有給6週間の内訳は「有給が30日」と「もともと休みの土日が12日」なので、上で計算した「土日+祝日」の115日に有給30日を足した145日がお休みということです。

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ということは、365日のうち220日働くことになります。

余談ですけど、もし完全週休3日制の会社の場合、有給休暇や年末年始の休みを取らなくても1年間の労働日数は208日です。そこから更に有給を取ったら1年の半分は休んでいることになります。週休3日制ってすごいです。

ちなみに現在、僕は自営業なので有給はなく基本的に毎日、年末年始も含めて仕事をしていることが多いです。自分で選んだ道とはいえ、BNZの人が羨ましい限りです。

有給6週は羨ましいけど、一般的になるのは難しい?

従業員が6週休むということは、それだけ常に休んでいる人が増えるということです。

それによってサービス業はサービスの低下に繋がる可能性が出てきます。そのためそれを埋め合わせるために新たに人を増やす必要が出てくるかもしれません。

「有給6週間」は働く側としてはありがたい環境です。とはいえ、会社としてはスタッフひとりを雇うための人件費は上がります。さらに人を増やすことで管理が大変になるかもしれません。

そういった意味で日本だけでなくニュージーランドでも一般的になるのはなかなか難しいでしょうね。

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情報元:New Zealand Herald | Stuff.co.nz

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日刊ニュージーランドライフと日刊英語ライフを主宰しています。 → 詳しいプロフィールはこちら、個人のTwitter @masaosadaには日々の生活を載せています。フォロー大歓迎です。