「これは面白い試みだ」と思ったことがニュージーランドの新聞社New Zealand Heraldに掲載されていたので紹介します。
その内容というのは、来年2020年に開かれる総選挙では投票場所としてスーパーマーケットやショッピングモールも加えられるというものです。
いったいどういう目的があるのでしょうか。
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2020年の総選挙ではスーパーマーケットで投票可能に
ニュージーランドの新聞社New Zealand Heraldによると、ニュージーランドの法務省に当たるDepartment of Justiceの大臣Andrew Littleが2020年に行われる総選挙では投票箱をより多くの場所に設置するそうです。
具体的な設置場所としてスーパーマーケットやショッピングモールが挙げられています。
なぜスーパーマーケットなどで投票できるようにするのか？というと、より多くの人に投票してもらうため、より多くの国民の声を政治に反映させるためです。
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そのための手段として、日常生活のなかに投票する場所を設置することにしました。
投票しやすさを実現するために変えなければいけないこと
ニュージーランドでは現在約50%の投票者が事前投票を行っており、スーパーマーケットやショッピングモールでも事前投票を行うことができます。
ただそのために幾つか法改定を行う必要があることや、また法改定を行うことが望ましいと言われていることがあります。
1つは当たり前ですが投票箱の設置をスーパーマーケットやショッピングモールに置けるようにすることです。
そしてもう1つはニュージーランドでは本来選挙の投票をするには、事前に「投票登録」を行わなければいけません。2017年の選挙では約2万人の人が事前登録を行わずに投票しようとして、無効とされてしまいました。
「2万人」といえば人口約26倍の日本に換算すると52万人もの人が投票できなかったのと同じインパクトがあります。
そこで2020年に行う選挙では、事前登録必要無しに登録と投票を同時にできるようにすることが望まれています。
ニュージーランドの投票率は約80%
余談といえば余談ですが、ニュージーランドの選挙の投票率は約80%です。
正確には2017年の選挙では平均で79.01%でした。世代ごとの平均をザックリ紹介すると
- 34才以下 … 約70%
- 35才から44才以下 … 70%半ば
- 45才から54才以下 … 80%台前半
- 55才以上 … 80%半ば
特に65才から69才までの投票率は88.21%と高い数値を出しています。
詳細に興味がある方は「Voter Turnout Statistics | Electoral Commission」をご覧ください。英語ではありますが、いろいろ興味深いことが書かれています。
小さい国だからできる小回りの良さを実感
今回のニュースを読んで、小さい国だからできる小回りの良さを感じました。
とはいえ、スーパーマーケットなど多くの場所で投票を行うためには、それだけ多くの人員を割り当てるなど運営するコストが跳ね上がることが懸念されます。
今回の施策が吉と出るのか凶と出るのか。それは来年の総選挙が終わったあとわかると思います。それによっては日本でも取り入れる価値があるかもしれません。
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今後の動きに期待です。また選挙が行われる前や選挙後にこのニュースを報じていきたいと思います。
