ニュージーランドといえば、世界で1・2を争う肥満大国です。
常にアメリカとメキシコ、そしてニュージーランドの3国で「肥満の割合が多い国」ランキングで競っています。
ニュージーランドでは以前、砂糖税（Sugar tax）の導入が検討されるなど、肥満人口を減らすべく様々な試みが提案されてきましたが、この度新しい税制の導入を検討していると発表されました。
その税制というのは体脂肪が多い人に多く課税する「体脂肪税」です。いったいどんな税制なのでしょうか。今日は新しい税制を紹介していきます。
肥満が多いことで起こる問題。なぜ問題なのか
2014年に行われたOECD（経済協力開発機構）が行った調査によると、ニュージーランドは世界で3番目に肥満が多い国とされています。
その割合は31.3％。3人に1人が肥満と診断されています。これがどのくらいか？と言うと身長と体重で割り出してみるとこのようになります。
- 身長150cm … 68キロ以上
- 身長160cm … 77キロ以上
- 身長170cm … 87キロ以上
- 身長180cm … 97キロ以上
自分の身長で考えてみるとこれらがいかに重たいかわかると思います。
ちなみに日本は肥満の割合が同じ調査によると3.6%だったそうです。日本の10倍とは言いませんが相当です。
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以前、ニュージーランドの肥満について紹介した記事がありますので、興味がある方はこちらの記事もご覧ください。
では、なぜ肥満が問題なのでしょうか。ざっと書き出してみるとこれだけの問題があります。
- 体が重すぎることで腰やヒザなどの関節に障害が出る
- 通風の原因になる
- すい炎を促進する
- 突然死の原因にもなる睡眠時無呼吸症候群を引き起こす
- 糖尿病や高血圧など生活習慣病を引き起こす
- 動脈硬化を引き起こしやすくなり、結果心筋梗塞や脳卒中の原因にも。
これ以外にも書き始めたらキリがありません。
ニュージーランドでは公立病院の治療費が無料です。そしてこれら肥満が原因で起こる疾患の治療費も国の税金によってまかなわれています。
もし肥満率を30%越えから20%前後、さらに10%台にまで持っていくことができたら、国は医療費に充てる予算を大幅に減らすことができ、その分をもっと違ったところに活用できるわけです。
そこで導入が決まったのが「体脂肪税」です。
体脂肪率ごとに課税率を変える「体脂肪税」
体脂肪税はその人の体脂肪率によって課税されるそうです。
とはいえ、体脂肪は男女で変わってきます。
そこで男性の場合は体脂肪率が「20%以上25%未満」「25%以上30%未満」「30％以上」そして、女性の場合は「30%以上35%未満」「35%以上40%未満」そして「40％以上」で、それぞれ3段階の税率を儲けるとか。
直行便？経由便？どっちが良い？
ニュージーランドに行くとき、直行便のニュージーランド航空にするか、経由便のカンタス航空・ジェットスター・大韓航空・シンガポール航空どれが良いか迷いますよね
今回はその中で直行便のニュージーランド航空を選ぶ理由をまとめてみました。
具体的な税率については追って発表されるものの、今回の税制について
自己申告では虚偽の申請があるかもしれないので、国民全員に病院へ訪れてもらうしかない。計測に来ない人に対しては最大の税率を課すことも検討している。
今回導入を検討している体脂肪税によって「税金を多く払いたくない」ことがモチベーションになってダイエットに励んでくれる人が増えればいい。
ただ絶食をするなど不健康に痩せてもらっても困るので、健康的に痩せることを支援する補助金制度や、病気が理由で痩せられない人に対する特別処置も検討している。
とのことです。
さてこの「体脂肪税」本当に導入されるのでしょうか。
4月1日発表のこの制度。どう思いますか？
ということで4月1日に発表されたこの制度。どう思いますか？
もちろん導入されるわけありませんね。なぜって今日はエイプリルフールですから（笑
本気にしないでくださいね！でも、肥満が多いこと、それが問題になっていることは本当の話です。ウソは「体脂肪税」のところだけです。
「エイプリルフールは午前中だけ」という話もありますので、いつもより早いタイミングの投稿でした。
日刊ニュージーランドライフでは毎年4月1日にエイプリルフール記事を投稿していて、今年はそろそろ止めようかと思ったのですが今年もやってしまいました。
過去にこんな記事も投稿していますので、興味がある方はご覧ください。
