お酒の販売に近隣住民の許可がいるニュージーランド

スポンサーリンク

ニュージーランドの新聞社stuff.co.nzにお酒の販売にまつわるちょっと興味深いニュースがありました。

このニュースで紹介された取り決めが日本にもあるかわかりませんが、こういう取り決めはいいなと思ったので紹介します。

ニュージーランドではお酒の販売に近隣住民の許可が必要

New Zealand Beer

もうタイトルそのままなんですけど、ニュージーランドではお酒を販売するには近隣住人の許可が必要です。

まずニュージーランドではお酒を提供する飲食店や、お酒を販売するお店を始めるとき、開店前にお酒のライセンスを取らなければなりません。

これは当たり前のことですね。

スポンサーリンク

お店自体がライセンスを取るのと同時に、お店はスタッフもLiquor licenceというライセンスを持ったお酒の販売に関する管理者であり責任者を雇う必要があります。

僕は前職のホテルでこのLiquor licenceを取得したので、この辺の事情はいろいろ勉強しました。

お店がライセンスを取得する際、開店前に「この店ではお酒を販売しますがよろしいでしょうか?」と近隣住人にお伺いを立てなければなりません。

お伺いはお店の入り口のドアの横に張り紙をするのと同時に地元の人が読む新聞に同じ内容の広告を出す必要があります。

そして一定期間、異議の申し立てがなかった場合に限ってお酒の取り扱いが可能になります。異議があった場合は、専門機関が異議を申し立てた人と話し合いを行い、その異議が通るとお店はお酒の販売ができません。

また、ライセンスは3年ごとに更新が必要で、更新の前にやはり店の入口に張り紙、そして新聞広告を出して「更新してもいいですか?」というお伺いを立てる必要があります。

開業後、お酒にまつわるトラブルが多い店の場合、ライセンスの更新をしようとしても近隣住人の反対で更新できず最悪休業に追い込まれることもあるわけです。

この取り決めの良いところ

この記事を書くきっかけになった記事「Aro Fruit supply refused liquor licence, following strong community objection | Stuff.co.nz」によると、ウェリントンのAro Valleyという地区にある八百屋がお酒を販売するためにライセンスを取得しようとしましたが、住民から50通以上の異議があり、数ヶ月に及ぶ審議の結果申請は却下されてしまいました。

スポンサーリンク

この取り決めの良いところはお店の前で酔っ払いが毎週のように暴れたり、お酒を販売することによって近隣の治安が悪くなったと感じた場合、住人がお酒の販売に対して正式に自治体にたいして異議の申し立てをできることです。

日本でもこういう取り決めがあるかわかりませんが、こういう仕組みは良いですよね。

ちなみに日本でもタバコの販売に関して、店と店の距離が近すぎると国の許可が降りないという取り決めがありますね。またお酒も以前は「人口◯◯人に対して1軒」やお店同士の距離に制限があったそうです。今はその規制も緩和されたそうです。

開業前のお店をチェックしてみてください

ということで、国が違えば仕組みも違うという例でした。

今後、ニュージーランドの街中を歩く時、開業前の工事をしているお店を見かけたらドアの横に張り紙がしていないかチェックしてみてください。

上で書かれていた「申し立て」の文章が書かれているはずです。

またすでに営業しているお店でも、入り口に同じように張り紙がしてあることもあるのでチェックしてみてください。

こんな記事もよく読まれています

スポンサーリンク

COMMENTS