スポンサーリンク
今回は思わず「え、マジで？ウソでしょ」と口から出てしまったニュースを紹介します。
ニュージーランドの南島、クライストチャーチにある日本人経営のあのレストランが労働基準法に違反しているとして移民局から摘発されてしまいました。
今回はいったい何が起こったのでしょうか。
日本人経営のあのレストランが摘発
今回、摘発されたのはクライストチャーチにあるラーメン屋「Samurai Bowl サムライボウル」です。クライストチャーチだけでなく周辺の地域に住んでいた方なら、一度は食べに行ったことがあるのではないでしょうか。
スポンサーリンク
まず今回の出来事がどんな風に新聞で報じられていたのか要点をまとめていきます。
各社新聞社によると、サムライボウルは、25人の従業員に対して有給や休日手当を本来の時給ではなく最低時給で換算して払っていました。
またオーナーはニュージーランドの労働基準監督署（Employment Relations Authority）に対して
ニュージーランドの労働基準法に同意できない。日本のやり方で運営した。
と述べたそうです。
今回の件について同社は意図的なものではなく、労働法を間違って理解していたために起こったことであると主張し、2017年5月に改善を求める警告文に従いました。
またその時、未払いであった賃金約24,000ドル（約200万円）を当時の従業員と以前働いていた従業員に支払いました。
またそれとは別に70,000ドル、約550万円の罰金を支払うことになりました。さらに同社は今後2年間のあいだ、ワークビザなどのサポートを行うことができなくなっています
情報元：New Zealand Herald | Stuff.co.nz ほか
今回のニュースを受けて同業者は
スポンサーリンク
今回のニュース。個人的に物凄くショックでした。
というのも、僕自身オーナーの方とそんなに親しくはありませんが、面識があり何度か話をしたことがあります。
もちろん一緒に働いたことはないので、彼が仕事中どんな人なのか知りません。もちろん悪意があったのか、それとも純粋な理解不足なのかもわかりません。
正直なところ、今回のことを記事として紹介することを躊躇いました。でも、それではいけないと思い紹介することに踏み切りました。
今、ニュージーランドの移民を雇っている企業は今回のニュースを見て戦々恐々としているのではないでしょうか。特に日本人経営の企業は他人事ではありません。キチンと運営されているところもあります。でも、そうでないところも多いです。
あれ？僕（私）もキチンともらえてないかも。。という場合は
今回のニュースを読んで、実は僕（私）も有給休暇とか、本来もらえるべきお金や手当をもらえてないかも？と思い当たるフシがある人もいると思います。
そういうときは、まず以下の書類を読んでみましょう。
ニュージーランドの政府のページには従業員の権利についてPDFで7ページにも渡る日本語の資料が用意されています。
最低雇用権と雇用に関する義務 | Employment New Zealand
スポンサーリンク
この資料を読むと「へーそうだったんだ」という驚きのことも書かれていると思います。
なので、ニュージーランドで今働いている人はもちろん、働いていた人やこれから働こうとしている方も含めて一度キチンと読んでいたほうがいいですね。
そして「これはおかしいぞ」と思った場合は会社のオーナーと話をするようにしましょう。
「オーナーは話しにくいから、まずマネージャーに」と思う人もいるかもしれませんが、マネージャーも結局は雇われている側で、判断できないことが多いのでこういったことは雇用主に相談することをおすすめします。
もちろん大きな企業で「雇用主に会ったことないし」という場合は、マネージャー等に相談するしかありませんけどね。
その結果、雇用主も未払いを認めて未払いが支払われれば、それはそれで解決です。もし解決することができない場合は次のステップを踏むしかありません。
「次のステップ」は
- 同じ境遇の人と話をしてその人たちと再度経営者と話をする
- 移民局や労働基準監督署、または専門家に相談する
などがあります。ただむやみに話を大きくすることは危険なので慎重に動くことが大切です。
スポンサーリンク
海外では多い根深い問題です
正直、今回の件はいろいろ書きたいこと、思うことがいろいろあるんですけど、なかなか書きにくい部分もあります。
それはサムライボウルのオーナーと顔見知りだからというよりも、
何ていうんでしょう、
専門家でない僕は今回のニュースを報じるのは問題ないと思うんですけど、それ以上は専門家ではないので余計なことは言わないほうがいいのかな？と思いました。
今回の件は海外ではよくある根深い問題です。きっと海外生活をしている人に話を聞けば、今回のような話はゴロゴロ出てくるはずです。
「海外の法律を知らないからいくらでも騙せる」と思って賃金を偽って支払ったり、「ワークビザをサポートする」ことを口実に相手の足元を見る人もいます。
「日本人だから」という理由で信用しすぎたりせず、また口約束などはせず書類でもらうなど、自分の身は自分で守るようにしましょう。
