4月1日から最低時給が16.50ドルに。新聞FBが軽い炎上状態に

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ニュージーランドは毎年のように国の政策で最低時給がアップしています。つい先日まで12ドルとか13ドルだったのが、今年の4月1日から16.50ドルになるそうです。

数日前にニュージーランドの新聞社New Zealand Heraldが最低時給がアップする話を記事にしてFacebookページに投稿したところ、ちょっとした炎上状態になってしまいました。

そこで今回はそのNew Zealand Heraldの新聞記事と、その記事のFacebookページに寄せられたコメントの中からいくつかを皆さんに紹介します。

2018年4月1日から最低時給が16.50ドルに

Money with a window - 2010-06-02

2018年3月27日現在、ニュージーランドの最低時給は15.75ドルです。

1ドル80円で日本円に換算すると1,260円です。
日本で時給1,260円ってけっこう良いですよね。それが2018年4月1日から16.50ドル、約1,320円にアップします。

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ご存じない方も多いと思うので軽く説明をしておくと、ニュージーランドでは「正社員」とか「アルバイト」という概念はあまりありません。それよりも週30時間未満の仕事をする「Part time job」と、週30時間以上の「Full time job」の2つに分けることが多いです。

そして給料形態は多くの人が時給でもらっています。月給もありますが、あまり一般的ではありません。10年働いても20年働いても、またマネージャークラスになっても時給です。

そのため「最低時給がアップする」というのは、最低時給、またはそれに近いお給料をもらっている人たちにとっては朗報です。けっこう色めき立つニュースになります。

また逆に経営側は最低時給のアップは会社の人件費アップに直に繋がるため、切実な問題になります。

専門家も意見がわかれる最低時給アップ

時給を上げることによる影響については以前から、頻繁に議論されています。ところがこれといった答えのようなものは見えていません。

時給を上げることを推し進めている政府でさえ、時給を上げることは、雇用にネガティブな影響を与えるかもしれないと述べています。

例えばもともと時給が低い仕事の給料を強制的に上げられてしまうため、雇用が減ったり労働時間を減らされたりする可能性があるからです。

時給をあげることで雇用者は1.3億ドル、日本円にして100億円もの負担を強いられます。人件費が上がることは物価の上昇にも繋がりかねません。

これはおお得!

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最低時給が上がっても給料は増えないかもしれない

この最低時給の値上げによって、現在の最低時給15.75ドルから16.50ドルのあいだの給料をもらっている16万人の人たちは給料が改善されます。

ちなみに15.75ドルから16.50ドルの給料をもらっている16万人のうち、約半分の7.6万人が最低時給をもらっています。

16万人と聞いて少ないように思うかも知れませんが、人口470万人の国で16万人ということは、1億2700万人の日本だったら430万人に相当します。けっこう最低時給か、それ近辺のお給料で働いている人が多いことがわかります。

単純計算で1日6時間、週に5日で4週間働いている人の給料は1,890ドルから1980ドルにアップします。4週間で90ドル(約7,200円)の賃金アップは労働者にとってありがたいですよね。

ところが、時給が上がったことで雇用主から、1日たった30分でも労働時間を減らされてしまうと、4週間の収入が1,815ドルになってしまいます。つまり労働者は給料が減ってしまうわけです。

では、雇用側は労働時間を30分ずつ減らすことでどんなメリットがあるのか?というと支払う賃金は抑えられても、商品やサービスの品質低下は避けられなくなります。

さらに手取りの給料が上がったとしても、物価が上がればその分だけ支出が増えるため、手元に残るお金は少ない可能性だってあるわけです。

現在政権を取っている労働党(Labour Party)と、ニュージーランド・ファースト(New Zealand First)は3年後の2021年4月までに最低時給を20ドルに上げることで同意しています。

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賃上げで新聞社のFacebookページが賑わう

今回のニュースを受けて、New Zealand HeraldのFacebookページには1700を超えるコメントが寄せられ、ちょっとした炎上状態となりました。

せっかくなので投稿に寄せられたコメントを実際のスクリーンショットとともにいくつか紹介します。

最低時給を上げるのをやめて、税金を安くして欲しい

時給が上がるより、税金が安くなって実質の手取りを増やして欲しいという意見。このコメント以外にもいくつかありました。でも、きっと政府は税金を下げる(税収を減らす)ことはしないんでしょうね。

たくさんの人が職を失ってしまう。小さなビジネスはお給料を払えなくなります。でも、政府は失業の心配をしてません。

ニュージーランドの最低時給はすごい勢いで上がっています。僕が初めてニュージーランドに来た2005年は9.5ドルでした。たった13年で最低時給が約1.75倍に膨れ上げるというのは経営者からしたら、ゾッとしますよね。

教師として5年の経験、それと学位を取るために4年かけたのに、最低時給をもらっている人と週で100ドル(8000円)しか変わりません!

ニュージーランドで働く多くの人がこの問題を感じているはずです。以前の職場でも3年働いて責任のある仕事を与えられていたスタッフと、入りたてのスタッフで時給が50セント(40円)しか変わらないことに気がついて、先輩スタッフのモチベーションは思いっきり下がっていました。

自力で最低時給から抜け出た人は、実質的に給料をカットされたことになる。なぜならまた最低時給に戻るかもしれないからだ。

これは上のコメントと繋がる内容ですね。努力して時給を上げてもらって16.50ドルになった人は、雇用主が最低時給アップと同じタイミングでその人の給料を上げなければ、結果的に最低時給をもらっているのと同じことです。

他にもここでは紹介しきれないほどのコメントが寄せられていました。中には「もっと最低時給を上げて欲しい」といったコメントもありました。

他のコメントに興味がある方はNew Zealand HeraldのFacebookページの投稿を直接ご覧ください。比較的シンプル、そして短い英語で書かれているので読みやすいと思いますよ。

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最低時給のアップは素直に喜べません

専門家たちですら、最低時給を上げることは賛否が分かれています。なので、一概にこの最低時給のアップをアレコレいうのは難しいです。

ただ僕のようなフリーランスで仕事をしている人からすると、そんな毎年収入が増えるわけでもない(増えてほしいですけど!)ので、最低時給がアップし、物価が上がるというのは生活を圧迫するので歓迎できません。

また、これだけ人件費が高いと、規模が小さいビジネスの利益に直結するので、人を雇って仕事をするのはできないなぁと痛感します。

皆さんは今回の最低時給アップについてどう思いますか?

情報元:New Zealand Herald

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