ニュージーランドで「週休3日」を導入を検討する企業現る。他社も興味津々

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ニュージーランドのある企業が、週休2日制を廃止し更に休みを増やした週休3日制の導入を検討しています。

来月から試験的に導入され、その結果次第で本格的に導入するそうです。

「週に3日も休める」と聞けば、聞こえは良いかもしれませんが本当に良いことなのでしょうか?またその企業はいったいどのような理由で週休3日制を導入するのでしょうか。

今日はそんなお話しです。

週休3日を試験的に導入する企業出現

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New Zealand Heraldによると、Perpetual Guardianという遺書や信託ファンドを取り扱う企業が来月3月1日から4月中旬までの6週間、試験的に週休3日制を導入することになりました。

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同社はスタッフの数が200人という決して小さな会社ではありません。

もし試験的に導入をした結果、従業員や会社にとってメリットが大きいと判断された場合は、7月1日から本格的に導入されます。

どうして週休3日制が導入されるのか

「週休3日制」と聞いて、皆さんはどう思いますか?
「結果的な人員や人件費の削減じゃない?と思うかもしれません。週5日働いていたのを週4日すれば単純計算で労働時間を20%カットできます。

その分、お給料を減らせば会社にとって大きな差となります。実際、今回の件が発表されたとき、従業員は騒然としたそうです。

でも、このPerpetual Guardianという企業はそうではありません。
週休3日制にしても給料は据え置き。しかも、1日の労働時間は今まで通りにするとしています。

では、いったい何のために「週休3日制」を検討しているのでしょうか。
週休3日制を導入する理由は、仕事の効率化を図り、仕事と生活のライフバランスを整えるためらしいです。

創設者のAndrew Barnesは

このプランをスタッフに話したとき、スタッフはざわつきました。「信じられない」という雰囲気はすぐにポジティブな反応へと変わっていきました。

と新聞社のインタビューに答えていました。

お知らせ

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最安値は89,000円から。渡航期間は2018年7月13日から2019年3月31日まで。

詳しくはニュージーランド航空のセール詳細ページをご覧ください。

各社が「週休3日制」に興味津々

今回の週休3日制の実験的な導入は各社のお偉いさんが興味津々です。そのためPerpetual GuardianのAndrew Barnesは他の企業からも今回の件で問い合わせが来ているそうです。

ニュージーランド版のタウンページを制作するYellowのDarren Lintonもこの動きに興味を持っており、結果次第ではYellowでも導入すると話していました。

またニュージーランドで4店舗ホテル展開を行うSudima Hotel & ResortsのPhillipa Gimmillaroも

我々は常に職場や労働環境の向上に努めてきました。我々にとってスタッフは家族のようなもの。仕事と生活のバランスは最重要視しています。そのため今回の結果は非常に興味がある。

と語っていました。

Perpetual Guardianは今回の試みの結果を、同業他社など隔たりなく、他の企業と共有するつもりでいるとのことです。

今回の「週休3日」体制が成功を収めたとしても、業種によって向き不向きはあるはずなので結果が出た後で、様々な要素を精査しなければならないとも述べていました。

余談:経済協力開発機構(OECD)の謎の数字

今回のNew Zealand Heraldの記事のなかで「ニュージーランドはOECD加盟国の中で労働時間が少ない国で20位だったと紹介されていました。年間の労働時間は「1752時間」です。

そして「そんな馬鹿な」と思ったのが日本の労働時間です。OECDの調査では日本の順位は17位。労働時間はニュージーランドよりも少ない「1713時間」らしいです。

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単純計算「週休2日」「祝日16日」「盆暮れ正月に休みを1週間」取れたとして、年間227日働きます。すると1日の労働時間は7.5時間でした。朝9時から仕事をして30分の休憩を取って17時に帰宅しているということです。

「そんな馬鹿な。。。」ですね。

ニュージーランドの場合で見てみると「週休2日」「祝日11日」「年末に休みを1週間」、さらに「有給を4週間」取って働く日は「214日」です。それを1752時間で割ると「8時間10分くらい」。まぁ、そんなところ、もしくはそれより働いていないかもしれません。

これは余談なので、それ以上のことは触れませんけど、OECDの日本人の労働時間は無茶苦茶ですね。

週休3日制、皆さんはどう思いますか?

週休3日制。皆さんはどう思いますか?

僕は世の中すべての企業が週休3日制にする必要はないと思います。でも、副業を認めることができるのであれば、そういう企業があってもいいと思います。

今回実験的に行う企業は「給料は下げない」と明言していますが、給料は休みが増えた分だけ減っても良いと思っています。休みが多いほうが良いけど給料が減るのは困るなんていうのは都合が良すぎます。

休みの3日を使って、別で仕事をしてもいいでしょうし、家族との時間に当ててもいいでしょうし、何か習ったりしてスキルアップにつなげるのもいいと思います。

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今、週休二日の会社で急にシステムを変えたら、大混乱すると思います。でも「週休3日制」がちょうどいい人たちが集まって、お互い休みを尊重しながら働ける会社があっても良いですよね。

情報元:New Zealand Herald ほか

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