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昨日、ニュージーランドが「世界で一番ビジネスをしやすい国」に選ばれたという話を紹介しました。
「ビジネスをしやすい国」と聞いて、これからニュージーランドに移住して自分で起業したい人は「やった！」と色めき立つかもしれません。
僕はこういうウェブサイトを運営するため、過去にいろいろな人から「ニュージーランドで起業したいんですけど、どうしたらいいですか？」という相談のようなものを受けたことがあります。
そのなかで何人も知らない人がいたニュージーランドで起業するときに知っておきたいことを今日は紹介します。
きっと知ってる人にとっては当たり前の話なんですけど、「ニュージーランドで起業したい」と今まさに思い立った人たちにとっては知っておいて損はない話です。
観光ビザでは仕事ができない
まずはじめに知っておきたいことは、観光ビザでは仕事ができないということです。
観光ビザは3ヶ月、最長で9ヶ月ニュージーランドに滞在することができます。
長く滞在するために、現地で皿洗いとかなんでも良いから仕事をして生活費を稼ぎたい。。なんて思う人がいます。でも、それは違法です。
その昔、電波少年という番組でタレントが各地で仕事をしながら世界一周をする番組がありました。まぁ、バラエティー番組なので本当に仕事をして賃金をもらっているわけではないんでしょうけど、ニュージーランドを含む多くの国では旅をしながら仕事をしてお金を稼いではいけません。
というのも、観光ビザは仕事をしてはいけないビザだからです。
現金を介せずに「仕事をする代わりに食事を出してもらう」「仕事をする代わりにその日寝る場所を提供してもらう」という「報奨をもらう」のも違法です。
そのため観光ビザで起業をすることはもちろんできません。
学生ビザは起業はできる？
では、働くことができる学生ビザ（就学期間によっては不可）の場合はどうでしょう？自分で起業することはできるのでしょうか。
答えは「学生ビザ」は起業することができません。
そもそも学生ビザは勉強することを目的としたビザなので、起業して仕事をバリバリするのは本末転倒ですね。
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ちなみに学生ビザの場合、国が認めた学校やコースを2年間就学すると週に20時間働くことができます。これは学業に影響が出ない程度で学費や生活費を稼いでもいいよということです。
学生でいながら、週20時間働くことに興味がある人は、留学を考えている人は留学エージェント、または学校に直接問い合わせをしてみると良いと思います。
ワーキングホリデービザで起業しても良い？
では、自由に仕事をすることができるワーキングホリデービザの場合、どうでしょう？
1年という限られた期間内であれば、個人事業主（Sole Trader）として、起業をすることができます。ただその場合、税務署（IRD）というところに行って、個人事業主（Sole Trader）になりますよという申請をしなければなりません。
また国を出るタイミングで納税の事務手続きなどをキチンと行う必要が出てきます。
ワーキングホリデービザが切れたら、その時点でその事業は終わりです。その後、その事業でワークビザに切り替えることはできません。
ワークビザの人から事業主になれる？
そして4つ目のワークビザは？というと、ワークビザの人は起業することができません。
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もともとワークビザの場合、起業がビザ発行でサポートをして「うちの企業でニュージーランド人を雇う代わりに、この人を雇いたいです」と移民局に申請しなければなりません。
そしてビザには企業名やポジションまで明記され、それ以外の仕事をすることが許されていません。
例えば、「ラーメン一番」というラーメン屋で調理師のビザが降りた場合、ラーメン一番以外で調理師として働くことはもちろん、ラーメン一番でウェイターとして働くことも基本的には違法です。※名前に深い意味はありません。
どのビザなら起業できるのか
どのビザなら起業できるのか？という答えになるページが以前は移民局のウェブサイトにありました。
ところがリニューアルされて、その内容が削除されてしまいました。ただたまたま当時のウェブサイトをスクリーンショットに取っていたので、それを掲載しておきます。
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これによると、ニュージーランド国内で起業できるのは
- 永住権を持っている人
- 起業家ビザを持っている人
- パートナービザを持っている人（ビザの有効期限内で）
- ワーキングホリデービザを持っている人（制限あり）
- Post-Study work visa（Open work visa)を持っている人
の5種類ということです。
ニュージーランドで学生、日本で収入を得ても良い？
以前、こんな質問をされたことがあります。
ある人は日本でFXで収入を得ていて、ワーキングホリデー中その収入はそのままで渡航したいと考えていました。その場合、どうなるのか？というものだったんですけど、正直僕にはわかりませんでした。
というのも、どこに税金を払うのか。例えば2つの国に払わないといけないのか、それともどちらか1つなのか？など残念ながら僕には知識がまったくありません。
今回のFXだけでなく、デザイナーやプログラマーがニュージーランドで観光ビザや学生ビザで滞在しながら、ネット経由で日本の仕事を得て、仕事をして日本の口座にお金を入れてもらうこともできます。でも、これが黒なのか白なのか正直わかりません。
この辺は移民弁護士や日本もしくはニュージーランドの会計士、ニュージーランドの移民局に相談してみることをお勧めします。
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国を問わず海外に移住したいなら違法性が少ない行動を
ニュージーランドだけに限らず「海外に移住したい」という気持ちが強い人こそ、こういったことに対しては慎重に取り組みましょう。
というのも、もし「いいや適当で」と行動した結果、違法行為をしてしまい、それが発覚すると入国拒否や、すでに入国している場合は強制出国などになる可能性もゼロではありません。
そうなると、そのデータは移民局のデータベースに記録されます。一生つきまとうことになります。すると、移住したいと思っても、一回ケチが付いているので永住権取得が難しくなるかもしれません。
また「強制出国」を受けると別の国の入国はもちろん永住権取得なども難しくなります。実際、ニュージーランドで永住権を取得する時、記入用紙に「強制出国になったことはありますか？」という項目があります。
なので、海外移住を目指すのであれば、とにかく違法性がありそうなことは避けるべきです。
ということで、今回はいろいろなビザで起業できるか？できないか？というお話でした。
