ニュージーランドは2021年までに最低賃金を20ドル（1600円）にする！？

2021年までに最低時給を20ドルに引き上げる案

2017年10月時点のニュージーランドの最低時給はは15.75ドル（約1,260円）です。これでも日本の最低時給と比べると相当高いんですね。

ニュージーランドには生活賃金以下で働いている人が70万人いるといわれています。今回のニュースを受けて、最低時給、もしくはそれに近い金額で働いている人たちは嬉しいかもしれません。

ただ一方で、個人事業主や中小企業にとって、4年後には今よりも最低時給が25%上がることは大打撃です。

というのも、今回の件は最低時給をもらっている人の給料を上げるだけでなく、経営者としてはそれ以外の人たちも給料を上げてあげないと不満の声が出ることになります。

例えば最低時給が15.75ドルの今現在、あるスタッフ（Aさん）に16.50ドル払っていたとします。

もし来年から最低時給が16.50ドルになると、Aさんの給料は最低時給と同じにしておくことはできません。（もちろんAさんの頑張り次第ですけど）

最低時給が0.75ドルあがったら、Aさんの給料は単純に計算すると17.25ドルになります。ただ働いている期間が長ければ、このタイミングで賃金アップの交渉が入る可能性もあります。すると17.50ドル、場合によってはそれ以上の賃金を払う必要があります。

もちろん労働に対して正当な対価を払うのは当たり前なんですけど、個人事業や中小企業の規模によっては、それでは経営が回らないかもしれません。

その場合どうなるのか？

もし政府が個人事業主や中小企業に対して、人件費が上がる分の税金を免除してくれれば良いんですけど、もしそうでない場合は大変です。

ある程度は企業努力で経費などを減らして対応できるかもしれません。でも、それだけでは十分でない可能性があります。その場合、商品やサービスの値上げを行うのか、従業員の数か労働時間を減らすしかないかもしれません。

ちなみに今回の件についてテレビで「個人事業主や中小企業に対して何らかの税の免除を」という話がありました。どうなることやら？です。

世の中で多くの商品やサービスの値段が上がれば、それは物価が上がるということです。そうすると、最低賃金が上がっても生活賃金も同時に上がるので生活は楽にならないかもしれません。

その昔、ニュージーランドといえば物価が安いから留学に向いているなんて言われていた時期もありました。