移住希望者に光!?最低年収を導入した移民法改定に見直しの兆し

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3ヶ月くらい前にニュージーランドの移民法改定が発表されたのは、まだ記憶に新しいことだと思います。

この移民法の改定によって、移民を希望する人たちはもちろん、移民の労働力に支えられてきた職種の人たちから不満の声が殺到し、ニュージーランドの新聞各紙で取り上げられていました。

ちなみに改定を報じた日刊ニュージーランドライフの記事はこちらです。

ところが今日の新聞で「移民法改定を再検討するかもしれない」というニュースが報じられていましたので、今日はそんな話を皆さんに紹介しようと思います。

最低年収を導入した移民法の改定に見直しの兆し

City skyline with Skytower (2)

ニュージーランドの新聞社Stuff.co.nzの記事「Government may back down on immigration changes」によると、ニュージーランド政府が先日改定を発表し、8月中旬から施工される予定の移民法を再検討するかもしれないと報じています。

今回の移民法改定で大きく変わったところは、永住権(Skilled migrant visa)を申請する際に「申請するために必要なの最低賃金」として、最低でも年収で約49,000ドルをもらっていることを証明する必要があるとされたところでした。

Skilled migrant visa(category)というのはいくつかある永住権の1つで、日本語では「技能者部門」とも呼ばれ、多くの移民がこの部門のビザを取得しています。

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ちなみに僕の場合は、以前働いていたホテルでマネージャーのワークビザを取得し、そのワークビザを足がかりに技術者部門の永住権を取得しました。

年間49,000ドルというお給料は高い?安い?

Civic Theatre in Auckland

49,000ドルという金額はどこから出てきたのでしょう。
以前の発表によると、49,000ドルというのはニュージーランドの平均年収から来ているそうです。

そして政府が「技術者部門」でビザを取る人の賃金として、このくらいもらっていないとダメ、つまり国は「企業が年間49,000ドルという賃金を払う価値のある人だけニュージーランドに住まわせてあがるよ」と言っているようなものです。

この49,000ドルというお給料が高いのか、安いのかを以下の条件で計算して判断してみましょう。ニュージーランドでは多くの職場が「時給制」です。なので、時給換算してみることにしました。

  • 完全週休2日 → 年間260日働く
  • 祝日はきちんと休む (祝日は年間10日+県民の日のようなものが1日ある)→ 260日−11日=249日働く
  • 風邪など諸事情で数日休む → 245日働く

では、1日平均で6時間労働から9時間労働をした場合の時給はいくらなのか計算してみます。

  • 6時間労働 … 時給33.5ドル
  • 7時間労働 … 時給28.6ドル
  • 8時間労働 … 時給25ドル
  • 9時間労働 … 時給22.3ドル

すごく乱暴な時給の出し方ですけど、「だいたい」のイメージを掴むものなのでご了承ください。

9時間労働の22.3ドルならなんとかなりそうな印象を持つかもしれませんが、そもそも毎日9時間労をコンスタントに確保するのは難しいケースが多いので、実は現実的ではありません。

むしろ8時間、場合によっては7時間労働の時給くらいで考えたほうが確実かもしれません。

各地で不満の声爆発。それを受けて再検討中

The Cuba Street Carnival in Wellington

新聞社のStuff.co.nzによると以前発表された移民法の改定について、クライストチャーチの市長や多くの雇用主が政府に対して、移民法改定の見直しを訴えていました。

そして新聞社が情報筋から得た情報によると、政府は全国で上がったフィードバックを元に、改定された移民法を施行しないことも視野に入れているとのことです。

昨日、首相のビル・イングリッシュは会見で、我々は今回の件について協議を続けている。そして、最終的な判断を遅くならないうちに出すと述べています。

また以下のようにも述べていました。

以前発表した移民法の改定の目的は、成長している分野(人を必要とする分野)に必要な技術(人材)を投入することである。インフラの整備や、家の建設、さらに成長が期待されている分野で仕事をしてくれる人が必要である。

政府は何を言われているか聞いている。人が必要であることもわかっている。そして、それらを考慮して、移民法をどうするか決める。

 

今後の動きに期待ですね

今回の移民法改定の見直し。今の段階では本当に見直しがされるのか定かではありません。

最近ニュージーランドのニュースを見ていると、9月末に選挙を控えているせいか、各政党がニュージーランドの今を否定しつつ、それを改善するために。。という改善案を語るニュースをよく見かけます。

今回の件もそういったものの一種かもしれません。

ただ49,000ドルという賃金のハードルを設けたことへの不満が募っていること、それが問題になっていることは明らかなので、ニュージーランドの永住権を取ろうと思っている方は今後の動向から目が離せませんね。

今後も移民法の改定にまつわるニュースが入った場合は紹介していくようにします。

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