子育て中の専業主婦(主夫)に助成金を出すべきという声|ニュージーランド

今日は子育てをしている専業主婦(主夫)にとって、興味深い記事がニュージーランドの新聞社New Zealand Heraldのウェブサイトに掲載されていたので紹介します。

その記事「Family First calls for subsidies for stay-at-home parents」によると、ニュージーランドのある政党が、子育てをしている専業主婦(主夫)に対して政府が一定額の助成金を支払うべきであると訴えかけているそうです。

いったいどういうことなのでしょうか。

子どもは親と一緒にいるべきであるという声

Working together

ニュージーランドの政党の一つFamily Firstが、政府は家事をしている主婦(主夫)にたいして助成金を支払うべきであると働かいかけています。

またある調査によると、この案が「いいアイディアだと思う」と答えた人が60%もいたそうです。その結果を受けてFamily FirstのBob McCoskrieは、

現在、政権を持つNational Party(国民党)や別の政党Lobour party(労働党)が、両親を職場に復帰させ、子どもたちを保育園に入れることを推進することに対して苦言を呈するものである

と新聞社のインタビューに答えていました。

さらにBob McCoskrieは続けて

家族にとって子育ては大切。子どもにとって、特に幼少期の子どもに、愛情を注いだり親子が一緒にいるということはとても大切である。

政府は年間17億ドル(1,400億円)もの大金を幼少教育に充てています。その幼少教育に充てるお金は、子どもや両親が本当に必要なことに使われることが大切である

と付け加えました。

専業主婦(主夫)が低く評価されてきた

New Zealand Heraldには、

母親はずっと低く評価されてきました。両親が子どもを保育園に入れるのは、そうしなければ家庭を養っていくことができないからです。主婦(主夫)は待遇の差別を受けている

と報じています。

また、Curia Market Rresearchという調査会社が846人を対象に調査を行なった結果、74%の人が「現在の子どもがいる家庭に対する助成金の制度を見直すこと」に賛成し「両親の1人はずっと家にいて、子どもと一緒にいることは良いことである」という声が多くあがりました。

別の質問で59%の人が「政府は専業主婦(主夫)をしながら子育てをしている場合、政府はその家族に助成金を出すべきだ」と答え、ほかの30%の人が「その意見には反対である」、そして残り11%の人たちは「わからない」もしくは「無回答」とのことでした。

ところが今回のことを受けてニュージーランドの文部省にあたるEduction MinisterのHekia Parataは「現在のシステムは機能している。現在の幼少教育は子どもたちに自信をもたせたり、世の中に興味を持たせたり、さらに学習能力を養うこともできている」と反論していました。

安易にお金を出すことは良いことなのか

dancing girl

仕事をするかたわら、子育てもしている主夫としては「政府からお金をもらえる」というのは、少しでもお財布が潤うことになるので、単純に考えたら嬉しいことです。

「お金をあげます」とアンケートをしたら、「いいことだ」と答える人が多いのは納得ですよね。でも、本当にそれでいいのか?という気持ちもどこかにあります。

ニュージーランドには日々の生活に支障をきたし、必要なものすら買えない貧困層の人がたくさんいます。それはユニセフが苦言を呈するほどです。

よくそういう人たちに現金を渡してしまうと、そのお金の多くは子どものための生活費に消えるのではなく、お酒やタバコ、そのほか大人の娯楽に使われるから、揚げるべきではないという声も聞きます。

国は現金ではなく、例えば高い電気代の一部を負担するとか、何か別の形で生活の支援が出来たらいいのかもしれません。

皆さんはどう思いますか?

情報元:

Family First calls for subsidies for stay-at-home parents – National – NZ Herald News

 

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