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今日は明るくもなく、楽しくもないお話です。
ここしばらくニュージーランドでは子どもの「貧困」がニュースでよく取り上げられています。ニュージーランドと言えば自然が多く、福祉もしっかりしていて貧困とは縁遠いイメージを持っている方も多いと思うんですけど、実はここ最近はユニセフが警鐘を鳴らすほど貧困が問題視されています。
そこで今日は最新のニュース記事や国が行なった調査を元にニュージーランドの貧困について紹介していきます。
このページの目次
ニュージーランドの子どもの貧困にユニセフや国連が警鐘
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ニュージーランドのオンラインメディア「Newshub」が昨日、10月9日に報じた内容によると、ユニセフがニュージーランド政府に対して、今までよりも積極的に貧困を解消するためのアクションを起こすべきであると警鐘を鳴らしたそうです。
ちなみに「貧困」と分類されるのは平均所得(Median income)の60%未満の人たちのことを指します。またそのとき「収入ー家賃」を所得としているので、極端な話「収入の金額と家賃が同じ場合はゼロ」とみなされます。
Newshubによると、国連は「ニュージーランドの今の貧困に対する施策は失敗」と酷評しました。
ユニセフのニュージーランド事務局長Vivien Maidabornは新聞のインタビューで、こう答えています。
ニュージーランドには人種による格差があります。ヨーロピアン(白人)の子どもはマオリの子どもと比べて明らかに良い生活を送り、寿命まで違っています。この人種の格差があることを受け入れるべきである。この「格差」はマオリや南太平洋の子ども側の問題だけではない。
2013年に行なった調査によると、ニュージーランドには「貧困」と呼ばれる人が30万人いるとされ、当時大きな注目を浴びました。それを受けて政府は補助金や福祉の制度を見直しましたが、今のところ状況は更に悪化しています。
事実1:29%の子どもが貧困
ニュージーランドの子ども約105万人のうち29%にあたる30.5万人が「貧困」であるといわれています。
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ちなみに上記のユニセフの事務局長が指摘していた人種ごとの貧困の割合は「白人は6人に1人(16.7%)」なのに対して、「マオリや南太平洋の人たちは3人に1人(33.3%)」とほぼ倍の数字が出ています。
事実:14%の子どもが必要最低限のものがない
ニュージーランドの子どもの14%、14.8万人が生活に必要最低限のものを十分に持っていません。この数字は年々少しずつ良くなっていますが、十分な数字であるとは言えませんね。
「必要最低限のもの」とは、例えば以下のようなものです
- 暖かく清潔な寝るところ
- 暖房器具
- 十分な食事
- くつ
- 雨具や服
その他にも目を覆う事実
これ以外にもニュージーランドにいる子どものうち「10人に1人」が深刻な貧困状態にあります。ほかにも貧困な家庭の半分以上53%がお父さんかお母さんがいない片親の状態です。
また60%以上の貧困者たちは、その状態を長い間続け、その状態を脱することができません。
そして病院で亡くなる確率は貧しい家庭のこのほうが3倍高く、さらに突然死の可能性が6倍高いという報告が上がっています。
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政府は改善させるというが。。。
政府は今回のことを受けて、改善に務めるという声明を出しています。
貧困状態の家庭に政府が行うことと言えば、そういった家庭に対する税金の免除や、補助金の支給、また本来は有料のGP(かかりつけの医者)にかかるお金の補助などです。
思うのは補助金など「お金」を与えることは何の解決にもなりません。
ニュージーランドには国からもらえるお金を当てにして仕事をしないで、もしくはちょっと働く程度の仕事しかしない人が本当にたくさんいます。そしてそういう人たちは「まともに働く」なんて考えたりしません。
以前、カナダに住んでいたとき働いていたバックパッカーズには毎年先住民のイヌイットの人たちが毎年来ていました。彼らは普段ほとんど仕事をせずに生活して国からの保護を受けていると言っていました。なのに、お酒を大量に飲みタバコを大量に吸って、しかも当時僕が住んでいた街にほぼ空っぽのスーツケースで遊びに来て帰りはスーツケースがパンパンになるくらい買い物をして帰っていきました。
上でも書きましたけど、貧困層の人たちの多くがずっとその状態でいるそうです。中には真剣にその状態から抜け出したくて必死でもがいている人もいると思います。そういう人たちは一時的に最低限の生活ができるように生活保護をして上げる必要があると思います。
でも逆を言えば、長くずっと貧困の状態を続けている人の中には、そもそもその状態から抜け出そうと思っていない、国からの保護に頼り切ってしまったリ、そもそも抜け出すことを諦めている人たちだと思うんです。
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ではどうすれば良いのか?は専門家でないのでわかりません。ただお金ではなく、もっと意識改革だったり、働かない人たちを働かせる仕組みが必要になってくるはずです。
今回はくらい話になってしまいましたが、こんな状況もあるということを知ってほしくて記事にしました。
情報元
Poverty Measures 2015 | hild Poverty Monitor