最低時給 一気に50cもアップ!15.25ドルに。それって良いこと?悪いこと? ニュージーランド

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来月4月1日からニュージーランドは最低賃金が50セントアップして15.25ドル(約1,200円)になります。

ワーキングホリデービザや学生ビザで仕事をすると、専門的な仕事や過酷な肉体労働など以外は多くの場合最低賃金で仕事をすることになります。

なので、このニュースを知って「おお!」と小躍りする方はけっこういるかもしれませんね。

でも、このニュース。良いことなんでしょうか。それとも悪いことなんでしょうか。

今回の賃金値上げが労働者は幾ら得する?

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ニュージーランドは社員でも「月給制」ではなく、「時給制」を取っている企業がかなりの割合を占めています。そのため「最低時給が上がる」ということは多くの人に影響を与えることになります。

具体的にどんな人が最低時給で働いているかというと、上で紹介したようなワーキングホリデービザで短期の仕事に就く人や、学生のように働けても週に20時間という制限がある人、他にも日本で最低賃金と思われる職業のほとんどが当てはまります。

政府の発表によると今回の最低賃金の値上げによって、ニュージーランドにいる15万人の賃金が上がるそうです。

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ただ「時給が50セント上がる」といわれても何となくイメージしにくいかもしれませんね。もう少し具体的な数字を見てみましょう。

例えば1日6時間、週5日働く人が4週間(約1ヶ月)でもらえる金額は、時給14.75ドルの場合1770ドルだったのに対して、最低賃金が上がったあとは1830ドルになります。

つまり60ドルお給料が上がることになります。
日本円だと1ヶ月のお給料が5,000円アップするということです。

同じポジションで仕事内容が変わらないのに月に5000円アップしたら、相当嬉しいですよね。年間で720ドル、5.5万円から6万円も違ってきます。

もし仮に毎日8時間働ける仕事だったら、月に80ドル、年間で960ドルも違ってくるんです。これは日本円にすると7-8万円に相当します。

最低賃金の値上げは雇用者を苦しめる

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働く側からすると賃金の値上げは嬉しいことばかりに思えますね。

ところが専門家は今回のような急な賃金値上げは、地方にあるビジネス、特に小さなビジネスに大きな影響を与えると述べ、さらに人件費が上がることで雇用が減ってしまう可能性もあるそうです。

確かに4週間で1人60ドル多く払うということは、10人スタッフがいたら600ドル、20人スタッフがいれば1,200ドル人件費が上がります。

小さい企業であればあるほど、この金額は経営を圧迫することがわかりますね。

では企業はどうするか?というと、場合によっては人を1人減らしたり、労働時間を減らすなどせざるを得ないかもしれません。

もしくはその人件費があがった分をカバーするために、商品やサービスの値上げをする企業も出てきます。つまり物価が上がってしまうわけですね。

過去18年の最低賃金の変遷

ちなみにここ18年のニュージーランドの賃金を見てみると以下のようになっています。毎年着実に上がっているのがわかります。

1997年 … 7.00ドル
2000年 … 7.55ドル
2001年 … 7.70ドル
2002年 … 8.00ドル
2003年 … 8.50ドル
2004年 … 9.00ドル
2005年 … 9.50ドル
2006年 … 10.25ドル
2007年 … 11.25ドル
2008年 … 12.00ドル
2009年 … 12.50ドル
2010年 … 12.75ドル
2011年 … 13.00ドル
2012年 … 13.50ドル
2013年 … 13.75ドル
2014年 … 14.25ドル
2015年 … 14.75ドル
2016年 … 15.25ドル

18年で最低賃金が2倍以上に上がっています。
「給料が2倍以上」と聞けば、聞こえは良いんですけど上で紹介したような事情を考えると、素直に喜んでいいのかわかりませんね。

個人的に思うこと

自分自身、経済学者でもなければ、その道の専門家でもありません。今回、紹介したことはニュースや新聞に書かれていたことをまとめたものなんですけど、それでも実際に生活をしていて感じるところでもあります。

政府はまだまだ最低時給をあげようとしているそうです。
それが良いことなのか正直なところよくわかりません。

所得が少ない人を救う手立て、例えばお給料を上げるのではなく税金で優遇があるとか別の手段があったら、それでもいいのかもしれませんね。

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