オンラインいじめ防止法制定へ ニュージーランド

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インターネットがどんどん生活の一部になってきて、低年齢層からFacebookやTwitter、その他のソーシャルメディアなどを使う時代になりました。

そのため、昔だったら「いじめ」といえば、学校や職場など現実社会で起こる問題だったのが、今ではオンラインも含めた問題となってきました。誹謗中傷をどこかに書いたり、直接悪口をメールやメッセージで送ったり、またインターネットの匿名性を使って本名ではないオンライン上の名前を使って誰が書いているのかわからなくするなど、昔のイジメとは異なる様相を呈しています。

そんな中、先週ニュージーランドで「オンラインいじめ防止法」が制定されましたので、今日はその防止法のことを紹介したいと思います。

オンラインいじめ防止法って何?

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© Jim Bauer

オンラインいじめ防止法は英語では「Harmful Digital Communications Bill」といいます。
この法律はニュージーランド議会で採決するとき賛成が116人、反対がたったの5人という圧倒的な支持を得て可決されました。

この法律の下では、オンラインのいじめを政府の専門機関がFacebookやGoogle、Twitterと協力しながら、抑止することができます。

具体的にはいじめがあったことが専門機関に通報されると、その機関は掲載されているサイトの母体、例えばFacebookやTwitterを通して、掲載者に48時間以内に投稿を削除するよう要請します。
この申し出を無視した場合は、場合によっては強制的な削除や罰金が最大で50,000ドル(450万円)、懲役2年もしくは自殺に追い込むような内容だった場合は3年が言い渡されます。

わかりにくいという意見も

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© Brad Flickinger

ニュースサイトのStuff.co.nzでは、この法律で特に取り締まられるであろう若者にとって、この法律を正しく理解させるのは難しいかもしれないと述べていました。

というのも、昔からいじめをしている人たちの中には自分がいじめをしているという認識、加害者であるという意識がありません。そのためこの法律は自分にとって関係ないと思われがちになります。

「いたずら」「悪のり」のつもりが、相手にとっては完全ないじめになることはよくありますからね。

この辺をどう学校や親が教えていくのか。
どうわかってもらって、いじめをなくしていくのかが今後の課題になりそうです。

またそももそ制定された「いじめである」という判断基準が曖昧なため、今後どう判断されていくのかが注目されています。この辺も加害者と被害者で認識は違うでしょうし、その仲裁をするのは大変そうですね。

国境がないネットの世界をどう取り締まるか

またインターネットに国境がないことも話を複雑にします。
元ニュージーランド在住、現在アメリカに住んでいるニュージーランド人がFacebookで、現在ニュージーランドに住んでいる人の誹謗中傷を書いた場合はどうなるのでしょうか。

この法律は国際法ではないので、取り締まることが難しい人たち、案件がたくさん生まれそうですね。

今後は必要な法律だと思います

今の世の中、現実社会では会ったことないけどFacebookやTwitter、何かしらのオンラインコミュニティーでやり取りはするけど、会ったことない人が周りにいても不思議ではありません。

それに子どもたちが学校の外で、また大人が職場の外で、相手が見えないオンライン上のどこかで相手の誹謗中傷を書いたり、何か暴露するなんて言う事も増えてくると思います。

もちろんこういった法律はニュージーランドが初ではありませんが、今後こういった法律は世界的なものが必要になると思うので先駆けていろいろやるのは良いことだなと思いました。

今後、この法律にまつわる案件が出てきたら紹介したいと思います。

Controversial cyberbullying law passes – National – NZ Herald News ほか

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